技能実習制度の改正はまだまだ続くだろう

日本は外国人材を喉から手が出るほど必要としている。

外国人技能実習生制度の導入は人材不足解消のため役に立っている。制度は試験的であったものから成果が測定されるにつれ漸次的に変化を加えられてきており、国内の適正な企業にとっては有利な方向へ、そうでない企業にとっては受け入れづらい方向へ少しずつ向かっている。

しかし導入前から想定されていたことだが様々な問題は起こっている。私なりの分析と意見があるので下に残そうと思う。

目次

技能実習制度とは

先進国の技術を実習希望者が実務をする中で習得し、母国へそれを持ち帰って起業したり技能者として就労する。送り出し国にとっては技術発展と雇用創生、日本にとっては国際貢献と労働力の獲得を目的として行われるものである。

技能実習希望者はどのように入国するか

日本への実習志望者は自国の送り出し機関や日本語訓練機関で、該当する職種の技能と日本語をある程度学んだ上で、在日の受入監理団体に送り出される。日本企業は受入監理団体にの協力のもと、相手国内で採用試験・面接等で選定した実習志望者と雇用契約を結ぶ。受け入れ管理団体を介して在留資格を申請・入国許可を得た実習生は、晴れて入国、実習開始出来るというものである。受入監理団体を介さない場合もあり、在留資格の種別に影響するが今回は割愛する。

現段階の制度では、職種によるがまずは1年間の在留資格を有して実習をし、技能試験として一定の習得をしていることを確認されるとさらに2年間の在留資格更新をされ実習を続けることが出来る。

入国を許可されるか否かは、日本企業の直接の採用決定に掛かっている。

日本から見たメリット

人材不足解消

国内の企業は、低賃金で比較的まとまった人材を得られる利点がある。企業が短期間とはいえ20代の若い人材が低賃金で大量に応募してくるなどというのは、日本人だったら考えられないことである。

国際貢献

日本としても一つの企業としても、発展途上国の技術発展に寄与し、同国の人材の雇用創出自体が国際貢献であり、メリットである。

その他経済効果

一時的に日本に在留するので、消費活動や住居の需要が活発になる。

デメリット

在留管理の複雑化・不法在留者の増加

在留している外国人の増加は、在留資格の確認作業の増加を意味する。技能実習生は日本の企業にコミュニケーションの点をカバーされていることが多く、日本語に不自由でも働けている。そのため日本語の分からない外国人の在留率が上がり、在留資格の確認に手間を要してしまう。

認められた在留期間を超えても帰国せず不法在留を続ける外国人も問題視される。実習期間中の失踪に始まり、在留カードなどを偽造し滞在を続ける。

治安・マナーの低下

日本人の比率か下がれば当然起こり得る。ゴミの分別やコンプライアンスの考え方などの相違を日本に合わせて修正して生活してもらわなければならない。

こういった実習生の違法行為や迷惑行為には企業が責めに帰されることになるが、日常生活の管理は企業にあるだけでなく、冒頭でも言ったように日本企業の採用判断が彼らの入国を許したとされるからである。

宗教の違い

日本人には馴染みのない宗教的活動を認める必要がある。これはデメリットとは言えないが、配慮すべき点は増える。

発展途上国側から見たメリット・デメリット

先進国の進んだ技術を習得してから帰国してもらい、自国で起業したり就業して雇用創出や技術発展に役立ってもらえる。外貨も稼げる。

実習生は1年から3年の実習期間中は原則的には帰国出来ない(現段階では5年まで延長する場合4年目開始前に一旦帰国しなけらばならない)さらに技能実習の在留資格は本人にしか与えられないので扶養している家族は渡航して滞在は出来ない。

失踪

在留資格を使って入国し企業から逃亡・不法在留と化す場合と、正当に実習をしに入国したが国内で失踪のメリットを考えてしまい逃亡に踏み切る場合とがあるように思う。

理由は以下の2つが主だっている。

過酷な労働から逃れる・仕事内容への不満

企業によっては長時間就労や休日出勤を強いられ心身の過度な疲弊を招くケースがある。そんな時に悪しき情報に触れれば逃亡へ傾いてしまう。

賃金に対する不満・高賃金の働き口と遭遇

もちろん日本の最低賃金は保証するし、多くの場合、住居・光熱費・家具・家電等生活の一式は企業に準備され、待遇としては悪いことはない。しかし、不法在留者を使用する悪質な企業などの情報を国内で得た実習生は、違法と知りながら受け入れ企業から失踪するのだ。後先を考えない稚拙な行為であるが後を断たないのが現状。

中国人実習生の受け入れ

技能実習生の送り出し国別人数は、2013年ごろまでは圧倒的に中国人が多数であった。2位ベトナム、3位フィリピン、4位インドネシアという順番だったが、2位の国に10倍近い差をつけて中国が圧倒的な人数であった。それ以降も2位以下の国は制度整備に伴って年々増加しているが中国だけは2015年ごろに前年度比-20%ほどの増加となり、総人数は既に2位の国に追いつかれている。

中国人が減少している理由

私は大きく2つあると考える。

中国自体の経済発展

中国自体が発展し、技能実習の必要性が薄くなった。中国国内での格差は大きいため技能実習自体の需要は引き続きあるが、全体として以前のような安価な労働力とは言いづらくなっている状況だ。

日本の最低賃金では技能実習の魅力を感じにくくなっている。

実習中失踪率の高さから受け入れ企業が敬遠

上のような原因もあって、中国人実習生の失踪率は高い。国内での不法就労斡旋のブローカーなどの情報を嗅ぎつけ失踪するケースだ。確かではないがそれを分かった上で実習生として入国し不法在留の足がかりとしていることもあるかもしれない。

なんにしても中国人実習生の失踪のモチベーションは金である。

失踪率を下げるには

企業にとって失踪した実習生が多いことは、のちの実習希望者の減少や社会的信用の低下を招き、劣悪な受け入れ企業として実習制度の利用ができなくなることだってあるため、高い失踪率のままでいるわけにいかない。

以下に挙げる失踪抑制策は、実際に効果があるものもあるが私の提案がほとんどである。

賃金について

実習生にとって実習年数を重ねるにつれ賃金が上がることが分かっていれば、失踪に踏み切る気も失せるだろう。

賃金上昇していく計画の提示などが失踪の足止めをする。

過酷労働の抑制

職種によっては長時間就労が常態化してしまい実習生は失踪を発起する。

企業が実習生を安価労働力としか捉えていないために起こる。実習の担当者はあくまで実習と労働を目的としていることを忘れず、技能実習計画を定期的に見直す機会や、実施の正当性を評価する機関を設ける必要がある。

実習の有意義性の維持

技能実習計画を見直す機会を設けることは、実習の有意義性を維持するということである。実習生は技術を持ち帰り、貴重な人材として母国で活躍するために入国している。

単純労働工と化しては、実習生が来た意味も企業の国際貢献も十分ではなくなる。

改正案にも受入監理団体と受入企業の適正化が盛り込まれているので本質的な実習実施を前提として受け入れなければならない。

第3者の監査機関等での監査をするというのが適正化に向く方法の一つと思う。

実習生へのコンプライアンス教育

不法就労の無意義を植え付ける教育を始めとして失踪後の逮捕・強制送還例をコンプライアンス教育に使用する。

最後に

まだまだ制度の成熟が期待される技能実習制度だが、日本企業の欲する人手の補充として大きな役割を果たし中小企業の成長にも寄与してしていくだろう。日本は労働力をこの制度に依存していくことも考えられる。もたらされる社会の変革を嗅ぎ取って、先読みしていく能力が要求されていくに違いない。

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